腰の形で女は見分ける。

証明書の提出を求めるなどして役所の窓口で申請書を交付せず追い返す「水際作戦」が問題になっています。改悪案は、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書と、判定に必要な書類の提出を申請時に義務付ける規定を新設。これまで違法だった「水際作戦」が合法化されます。

　また改悪案は、現行法では保護の要件ではない親族の扶養を、事実上の要件化します。扶養義務者や同居の親族に対し、実施機関が「報告を求めることができる」と規定。官公署や年金機構、共済組合などに「必要な書類の閲覧もしくは資料の提出を求め」、銀行や雇い主に「報告を求めることができる」と盛り込みました。過去の扶養義務者も同様に扱われ、収入や資産状況の報告を求められるだけでなく、勤務先にまで照会が行われるようになります。

　同日、生活保護利用者を支援してきた団体が自公政権が近く提出を狙う同法案の撤回・廃案を求めて厚労省で会見。生活保護問題対策全国会議の小久保哲郎弁護士は、「厚労省は“いままでの運用を法律にするだけ”と説明しているが、全く違う。現行の生活保護法の根本を前近代的、復古的な内容に変更する驚がくすべき内容だ」と厳しく批判しました。